派遣会社を退職する前に要チェック!失業保険や社会保険の手続き方法

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2019年06月10日


派遣社員であっても条件が満たされている場合、社会保険への加入が必要になります。しかし、ブランクなく働いていると、給与から天引きされている社会保険がどういったものか知らないことが多いではないでしょうか。今回は、派遣社員が加入できる社会保険の種類とその仕組み、社会保険に加入するための条件や、派遣会社を退職するときの手続きや注意点について紹介していきます。

目次

派遣社員の給与から天引きされる社会保険の種類

会社からもらえる給与は、所得税や住民税に加えて社会保険料が天引きされ、残った金額が手取りとして振り込まれます。社会保険料にはさまざまな種類があります。

「健康保険」は、病気やケガなどによって病院へ受診したり、調剤薬局でお薬をもらったりするときの負担を軽くするための制度です。日本では、誰もが加入を義務付けられています。

「厚生年金保険」は、会社員や派遣社員など一定の条件をクリアした人が加入できます。65歳以上になると受け取ることが可能となり、一生涯支払われます。

「雇用保険」は、失業してしまったときに、失業給付を受け取ることができる制度です。勤めていたところが経営が苦しくなり失業したとしても、加入していれば基本手当を受け取ることができます。また、自己都合による退職であっても、一定の待機期間を経れば失業給付をもらうことができます。

「労災保険」は、会社で働いているときに病気やケガなどになってしまったときのために備える制度です。社会保険と違うところは、勤務中に発生したケガや病気に限定されているところにあります。

「介護保険」は、介護が必要となる高齢者が介護サービスを受けられるようにするための制度です。こちらは、40歳になれば加入を義務付けられます。40歳未満の人は支払う必要はありません。

派遣社員が社会保険に加入するための条件とは?

労働時間や賃金などの条件によって、派遣社員はさまざまな社会保険に加入できるようになります。健康保険、介護保険、厚生年金保険に加入できる条件は、労働時間と賃金の条件があります。その条件とは、決まった労働時間が1週間あたりに20時間以上であり、決まった賃金が1カ月で8万8000円以上でなければなりません。

他にも、1年以上の雇用期間の見込みが必要です。「見込み」であるため現時点で1年以下であっても、雇用契約書などに1年以上の契約内容が記載されていたり、更新される旨が記載されていたりするようなら対象となります。

雇用保険に加入できる条件は、所定労働時間が1週間で20時間以上であることと、雇用見込みが31日以上であることが必要です。派遣社員の場合、派遣された職場が31日未満で変わってしまっても、派遣会社が変わることがなければ雇用見込みが31日以上であることに該当します。

労災保険に関しては加入する条件などはなく、加入するかどうかを自分で決めることはできません。例外はあるもののほとんどのケースで雇用形態に関わらず、加入する義務があります。

社会保険の仕組み

健康保険

健康保険に加入すると、もれなく健康保険証がもらえます。この健康保険証を病院や調剤薬局の窓口で提示することで、治療費や処方された薬代が70歳未満の方であれば一律3割負担で済みます(2019年現在)。

先にも述べた通り、健康保険料は給料から天引きされているのですが、実はご自身のお給料から天引きされている金額は、本来支払わなければならない金額の半額となっています。というのも、健康保険料の支払額は、勤務先の会社と給与をもらう従業員とで折半するルールになっているからです。


これは給料明細に記載されていないことがほとんどなので、退職後に高額な保険料の請求が来て、初めてこの制度を知る人がとても多くいらっしゃいます。

厚生年金保険

健康保険と同じように、年金も給与から天引きされており、会社と従業員の折半によって支払われています。

もともと年金は、2階建て構造になっています。まず、1階部分にあたるのは国民年金(基礎年金)と呼ばれるものです。国民年金は20~60歳未満すべての国民が加入しなければならない公的年金です(20歳を超えていても学生の場合は、納付特例という制度を利用すれば働き始めるまで支払いを猶予してもらえます)。


そして、2階部分にあたるのが、主に企業に勤めている会社員や派遣社員、公務員等が加入できる厚生年金です。1階部分の国民年金に加えて、2階部分の厚生年金があることで、65歳以降にもらえる受給額が国民年金だけの場合よりも当然高額になります。

派遣会社を変える際の手続き

ブランクがない場合

派遣会社を変えるときには、ブランクの有無で手続きが異なります。次の派遣会社が決まっていれば、ブランクが生じることなく次の派遣会社へ移ることが可能です。

次の派遣会社でも前の派遣会社と同様の就業時間であれば、社会保険の手続きに関しては、前の派遣会社と次の派遣会社同士で行います。前の派遣会社に提出する書類と、受け取る書類、そして、次の派遣会社への提出書類があるので、手続きをスムーズに進めるために確認しておきましょう。

現在契約している派遣会社には辞める旨を記載した退職届を提出し、健康保険証を返却する必要があります。手元に健康保険証がない状態になりますが、ほぼ同じ条件で次の派遣会社で勤めることになるのであれば、そちらで健康保険証を受け取ることができます。

退職する派遣会社から受け取る必要がある書類は、離職票か退職証明書です。前の派遣会社を辞めた証明となるだけではなく、次の会社の社会保険に加入するために被保険者資格がないことを証明する重要な書類となります。

この他に、次の派遣会社には履歴書や厚生年金保険へ加入するための基礎年金番号、雇用保険番号などを提出しなければなりません。

ブランクがある場合

次の派遣先が決まっていない状態で、現在の派遣会社を会社都合もしくは自己都合で辞める場合、次の派遣会社が決まるまでブランクが生じてしまいます。この場合、健康保険の手続きを自分で行う必要があります。

国民健康保険の手続き

健康保険に関しては、国民誰もが加入できる国民健康保険に加入するか、前の派遣会社のときに加入していた保険を継続するかを選択することができます。ただし、以前の派遣会社の保険に継続で加入したとしても、勤務していたときの保険料は会社と折半で支払っていた金額なので、退職した場合は保険料を全て自分で払わなければならず、支払額が倍になってしまう点に注意しましょう。

以前の派遣会社の保険には継続で加入せず、国民健康保険に加入したい場合は、お住まいの市区町村役場が窓口となります(市区町村によって担当窓口名が異なりますので、担当窓口はお住まいの自治体にご確認ください)。

この際に必要な書類は、「資格喪失証明書」「個人番号確認書類(個人番号カードまたは通知カード)」「本人確認書類」の3点となります(他、印鑑も必要となります)。資格喪失証明書とは以前の会社の保険を受ける資格が喪失していることを証明する書類で、以前の勤め先から渡されます。

この時注意したいのは、国民健康保険には「退職した翌日から14日目までに加入手続きをしなければならない」というルールがある点です。もしこの期間を過ぎてしまうと保障を受けられず、病院にかかると全額負担しなければならない場合があります。

万が一のときに病院にかかるのをためらうことにならないよう、国民健康保険への加入は速やかに行うようにしましょう。

国民年金の手続き

国民年金もお住まいの市区町村役場が窓口となります。手続には「年金手帳」「離職票や退職証明書等の退職日が確認できる書類」「印鑑」が必要となります。

後日、日本年金機構から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきます。全国の銀行や郵便局等の金融機関、コンビニエンスストアから支払うことができますので、速やかに支払いを済ませましょう。

また、保険料を前納すると保険料が割引かれる制度もあります。他にも、やむを得ない事情があり失業をしてしまった場合や、金銭的に保険料を支払うことが困難な場合には、年金保険料の特例免除制度もあります。

特例を受けられる条件等は、日本年金機構のホームページよりご確認ください。

日本年金機構ホームページはこちら

住民税の手続き

住民税は、前年の1月から12月までの1年間に受け取った所得に対して課された税額を、本年の6月から来年の5月までに支払う仕組みとなっています。つまり、前年の所得に応じた「後払い」の方式になっています。

ブランクが生じる場合、住民税も自身で支払う必要があります。納税方法は退職の時期によって異なるので注意が必要です。(保険や年金と違い、住民税は特に役所に出向いて手続きをする必要はありません)

【6月~12月に退職した場合】
翌年5月までに納める予定の残額を、退職時に一括で支払うか分割で支払うかを退職する会社に伝えます。一括の場合は、最終月の給与から納税額が天引きされることが多く、分割の場合は後日、お住まいの市区町村役場から送られてくる納税通知書に従って支払うことになります。


【1月~5月に退職した場合】
本年の5月までに納めるべき残額を退職時に一括で支払います。6月1日時点で次の会社で働いている場合は給与からの天引きとなりますが、6月1日時点で失業中の場合は、役所から送られてくる納税通知書に従ってご自身で納税することとなります。


ブランク中は失業給付をもらえることも

失業中も支払うべき税金が多いですが、逆に給付をもらえることもあります。一定の条件を満たしていれば、手続きを行うことで失業給付を受けることができます。失業給付が受けられる条件として、今後も働く意志があり、求職活動をする意志があることが必要となります。会社都合による退職の場合、過去1年間で雇用保険に通算6カ月以上加入していれば給付を受けることができます。失業給付を受給できる期間は90~330日となります。

自己都合の退職の場合、過去2年間で雇用保険に通算12カ月以上の加入が条件となります。退職後すぐにもらうことはできず、3ヶ月の待機期間が発生します。失業給付を受給できる期間も90~150日と、会社都合のときよりも短くなることに注意しながら、次の職場を探しましょう。

失業給付の担当窓口はお近くのハローワークとなります。詳しい手続きの流れはハローワークのホームページをご覧ください。

ハローワークのホームページはこちら

まとめ

派遣会社を変えるときにブランクを生じてしまうと、面倒な手続きが増えてしまいます。ブランクを作りたくないと考えるのであれば、次の派遣会社にすぐ登録しておく必要があります。

トライアローでは、500件以上の案件を常時取り扱っており、その中には急募案件も揃っています。ブランクなしで次の派遣会社に勤務できれば、社会保険の手続きも容易になります。相談だけでも可能なので、トライアローの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

お仕事をお探しの方

常時500件程度の案件があるトライアローでは、様々なプロジェクトに参画できる機会があります。興味のあるお仕事があるかどうか、まずはチェックしてみてください。

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