派遣社員・フリーランスもふるさと納税できる？確定申告は必要？

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2023年01月25日


豪華な返礼品がもらえ節税につながると、ふるさと納税が話題になっています。しかし、派遣社員やフリーランスとして働かれる方の中には、「ふるさと納税って本当にお得なのか？」「確定申告など手続きが大変になるのではないか」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は派遣社員やフリーランスとして働いている方のふるさと納税について解説いたします。

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目次

ふるさと納税とは？メリット・デメリットを整理

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。ただ寄付をするだけでなく、手続きをすると寄付をしたお金は住民税や所得税から控除があり節税につながります。寄付をしたお金の使い道を指定できるだけでなく、寄付をした地域から名産品などの返礼品がもらえる制度です。

ふるさと納税のメリット

寄付のお礼の品として、返礼品をいただけることが最大のメリットです。返礼品には様々な種類があり、地域の名産品から旅行券、家具などもあります。（お礼の品は寄付金額の30％程度の金額のものとなります。）このために寄付したお金は前述のとおり住民税や所得税から控除されますので、うまく活用すれば実質負担2,000円で豪華な返礼品を貰えます。
ふるさと納税の寄付自体は誰でも可能ですが、住民税や所得税控除がメリットの一つなので、一定の収入に満たず所得税・住民税の発生しないパート主婦や学生には寄付金全額が自己負担となってしまいメリットが少ないといえます。

ふるさと納税のデメリット

寄付金控除を受けるためには申請が必要です。確定申告での申告またはふるさと納税ワンストップ特例制度で申請をします。どちらの方法になるかは、勤務形態などにより異なります。
また、寄付した分が必ず全て控除されるわけではありません。収入や家族構成などにより寄付上限額があります。上限額を超えた場合には自己負担額が増えてしまうので注意しましょう。さらに、他の控除駆除を受けている場合（生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除、iDeCo等）にも、ふるさと納税の控除上限額が減ります。

派遣・フリーランスがふるさと納税する場合はどうなる？

派遣社員やフリーランスとして勤務中の方も、もちろんふるさと納税をすることができます。しかし、働き方などにより申請方法や上限金額が異なるので注意が必要です。働き方ごとに注意点などを解説します。

派遣社員の場合

ひとつの派遣会社のみで派遣社員として勤務している場合、雇用元の派遣会社で年末調整を行っていればワンストップ特例制度を利用し、確定申告なしで簡単に控除ができます。
しかし二つ以上で掛け持ち勤務している場合やふるさと納税以外の各種控除申請がある場合には確定申告が必要となるケースがあるので注意しましょう。

確定申告について詳しくはこちら

フリーランスの場合

フリーランスであればもともと確定申告を行っていると思いますので、その確定申告の際に一緒にふるさと納税の申告が可能です。（ワンストップ特例制度は利用できません。）ふるさと納税のために新たな手続きは無いので、ハードルが低く始めやすいといえます。
しかし、フリーランスは年収が変動しやすいので、控除上限額に注意が必要です。上限額を超えた金額は控除にならないため、11月～12月等おおよその収入や経費が見えてきたところで寄付を行うことをお勧めします。

ふるさと納税の利用方法

ここまでの説明で、ふるさと納税について強い関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。最後に、ふるさと納税の手順について紹介します。

STEP1：寄付金控除上限額を調べる
STEP2：ふるさと納税サイトで商品を選択、申し込む
STEP3：返礼品を受け取る
STEP4：確定申告またはワンストップ特例制度で申請する


たった4ステップで完了です。申し込み時期に指定もなく、好きなタイミングで申し込むことができます。（毎年1月1日～12月31日に寄付した額が来年の住民税・所得税より控除となります。）
ただし、ワンストップ特例制度や確定申告には期限や申請時期が決まっておりますので、期限に間に合うよう申請をしましょう。

まとめ

派遣社員やフリーランスのふるさと納税について説明しました。人によっては確定申告が必要になるかもしれませんが、「あとで調べよう」と放置をしていると脱税となってしまう可能性もあります。
そうならないようにふるさと納税についてしっかりと理解をしたうえで寄付するようにしましょう。

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