派遣社員は年金がもらえるの?もらえないのはどんなケース!?

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2019年09月17日


派遣社員は一般的な雇用形態とは異なるため、年金がもらえるのかどうか気になっている人もいるのではないでしょうか。実は、働き方に関わらず誰でも加入しなければならない年金制度があるのです。今回は派遣社員でも年金がもらえるのかという疑問に対する解説や、年金を受け取るための条件、受給の見込額、年金そのものに不安があるときの対策などを紹介していきます。

目次

派遣社員がもらえる年金にはどんな種類があるの?

まず、派遣社員でも年金がもらえるのかという疑問を整理すると、基本的には「もらえる制度がある」ということです。もらえる公的年金としては、国民年金と厚生年金の2種類になります。国民年金とは、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務づけられている社会保障制度です。

そのため必然的に派遣社員であっても受給対象になっているわけです。保険料の納付を怠らない限り誰でも受給することができるので、正社員でなくても心配には及びません。国民年金は基礎年金として位置づけられており、資格期間が25年以上ある人が65歳になったときに老齢基礎年金として支給されます。

一方、厚生年金は会社などに勤めている人が加入する年金制度で、保険料は勤務先の会社が半額負担を負担、従業員がもう半額を負担することになっています。従業員が1人でもいる法人企業では厚生年金の加入が義務づけられているため、一定の労働条件(後述)を満たせば、派遣社員であっても厚生年金の対象となります。厚生年金への加入は、基礎年金に上乗せという形になっているので、自動的に国民年金にも加入することになります。よくテレビや新聞などでは「年金制度は2階建て構造」と言う表現が使われますが、これは基礎年金と厚生年金の2種類があることを意味した言い方となります。


国民年金のみに加入している人は第1号被保険者と呼ばれ、厚生年金に加入している人を第2号被保険者と呼びます。これらの公的年金は、働く現役世代が納めた保険料によって高齢者の生活を支える仕組みになっているのです。

派遣社員が厚生年金に加入できる条件を知ろう

派遣社員は厚生年金の受給対象ではありますが、一定の条件を満たさなければ加入することができません。加入できなかった場合は、将来受給額が減額されるなど、期待通りの年金がもらえないケースもあり得ます。逆に条件を満たしている人は、法律で加入が義務づけられています。

派遣社員が厚生年金に加入できる条件は、「雇用期間が原則2カ月以上で、所定の労働時間と労働日数が派遣会社の正社員の4分の3以上であること」です。1週間の労働時間に換算すると、およそ30時間以上で加入条件に該当することになります。仮に雇用期間が2カ月以内という契約の場合も、所定の契約期間を過ぎて引き続き雇用されるときから加入できます。

つまり、初回契約時に加入の条件をクリアしていなくても、契約更新時にこれらの条件を満たすことになればその時点から加入できる、というより「加入しなければならない」のです。また、社会保険の加入者が501人以上の会社に派遣されている場合は、所定労働時間が1週間あたりに20時間以上で、賃金が1カ月で8万8000円以上なら厚生年金に加入しなければなりません。

派遣社員の場合、働く人によって雇用形態がそれぞれ異なるので、派遣会社にこれらの条件をしっかり確認しておきましょう。

生涯賃金に対する年金受給見込額はどれくらい?

年金は老後の生活を支える資金となるため、いくらもらえるのか気になるところです。ここで生涯賃金に対する年金の受給見込額を見てみましょう。まず年金が受給できる年齢は、生年月日や加入期間によって差がありますが、基本的には65歳からとなっています。受給のしくみは二層構成で、老齢基礎年金として受け取れる国民年金と、老齢厚生年金として受け取れる厚生年金を足した合計額が、65歳以降にもらえる年金額です。

老齢基礎年金の額は、保険料を払い込んだ月数から算出され、保険料を1年納付するごとに受給できる年金額が毎年約1万9500円増額していきます。40年間すべての保険料を納付した場合、受給見込額は年間で約78万円となります。

一方、老齢厚生年金では、厚生年金の加入期間が1年延びた場合、受給できる年金の増額は毎年1万~5万円です。仮に30年間働けば、その賃金に対する受給見込額は年間で30万~150万円になります。増額に大きな幅があるのは、厚生年金に加入した期間の長短と、その期間の平均賃金が関係しているためです。

ただし、年金の受給開始時期は、希望次第で遅らせたり早めたりすることが可能です。65歳以降も働く人の場合、賃金を得ながら引き続き保険料を支払うことになりますが、年金の受給時期が延びることによって受給総額が増えるというメリットを得ることができます。

将来もらえる年金に不安があるときに頼りになるiDecoって何?

老齢基礎年金や老齢厚生年金だけで果たしてゆとりある老後の生活が送れるのか、将来受け取る公的年金について、多くの人がそんな不安を抱えているのではないでしょうか。老後資金が不十分である場合、足りない分は自分の力でなんとかしなければなりません。そんなときに頼りになるのが、iDeCo(イデコ)という個人型確定拠出年金です。

iDeCoとは、老後資金を自分で築くために優遇措置が設けられた制度のことで、将来のお金に対する不安を解消してくれる心強い味方といえます。60歳まで毎月一定の掛け金を拠出し、それを元本として定期預金や投資信託、保険などの金融商品を運用し、60歳以降に運用して築いた資産を受け取ることができる制度です。

iDeCoのメリットは「税金の負担を減らしてくれるお得な優遇」に尽きます。掛け金はすべて所得控除の対象となり、掛け金に応じて所得税や住民税などの税金が年末調整で戻ってくるのです。運用した資産を受け取るときも、退職所得控除や公的年金等控除、更には運用益が非課税(本来であれば2019年現在20.315%が課税される)などの節税効果があり、お得な魅力は多彩といえるでしょう。


ただし、運用した資産がどのくらいの額になるのかは、60歳にならないとわかりません。運用しだいでは積み立てた元本を上回ることもあれば、下回る可能性もあります。iDecoを利用することで老後資金の蓄えにつながりますが、年金対策の内容や手続きは複雑でわかりにくいケースもあるため、まずは専門家に相談することが得策です。

派遣社員が将来の年金対策を専門家に相談するにはどうすれば良い?

派遣社員として将来の年金対策を専門家に相談したい場合は、そのような専門家を抱える派遣会社に登録することが近道です。実際に、さまざまな相談に応じることができる派遣会社は少なくありません。

老後資金や学資資金について、気軽に相談できる派遣会社もあります。とりわけライフプランニングの専門家がいる派遣会社は、自分のライフスタイルや目的に合わせて働くことができるため、登録の選択肢として検討したいところです。

私たちトライアローでは、福利厚生サービスの一環として、ファイナンシャルプランナーに相談できる窓口が設けられています。そのため派遣社員でも、資産をつくるための運用計画や老後の人生設計といった相談が受けられます。

まとめ

年金は将来の生活を支える資金となるため、派遣社員であっても年金のしくみに対して意識を持つことは大切です。それは自分のライフスタイルに合わせた働き方が、年金の加入に適合しているかチェックすることにつながってきます。年金そのものに不安を覚える場合はiDecoなどを活用しつつ、複雑な年金対策も専門家に相談することが得策です。派遣会社で働く際は、年金がもらえる条件をしっかり理解した上で契約しましょう。

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