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地方創生で建築・土木の仕事はどう変わる？
2015年06月24日
転職を考える皆さんにお届けしているトライアローラボコラム企画ですが、今回は「地方創生で建築・土木の仕事はどう変わる？」と題しお送りします。
「地方創生」とは、2014年11月に閣議決定された法案です。少子高齢化の進展に対応するとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持するために「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を実施することです。
地方創生は、下記の3つの視点を元に考えられています。
- 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
- 「東京一極集中」の歯止め
- 地域の特性に即した地域課題の解決
（出典：まち・ひと・しごと創生法案の概要 内閣官房）
この法案が可決されたことで、建築、土木業界にも影響が出るのではと言われています。
地方創生に関わる社会の現状と動きについて
最近では、2015年3月に北陸新幹線が開業したことで北陸地方が話題となり、また東京に本社があった企業が地方に本社機能を移すなど、地方の活性化に注目が集まっています。
地方創生の主な目的は、人口減少に伴う地方経済縮小を防ぐため、東京から地方への移住を促進し、若者の就労、結婚、子育てを後押しし、地方を活性化することにあります。2060年を視野にした「長期ビジョン」、今後5ケ年の方向性を示す「総合戦略」では、次のような4つの目標を提示しています。
- 2020年までの5年間で地方での若者雇用30万人分創出などにより、「地方における安定的な雇用を創出する」
- 現状、東京圏に10万人の転入超過があるのに対して、これを2020年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、「地方への新しいひとの流れをつくる」
- 若い世代の経済的安定や、「働き方改革」、結婚・妊娠・出産・子育てについての切れ目のない支援などにより、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
- 中山間地域等、地方都市、大都市圏各々の地域の特性に応じた地域づくりなどにより、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」
（出典：「長期ビジョン」「総合戦略」の閣議決定に伴う地方創生担当大臣のコメントより）
地方創生による建築、土木業界の変化と将来性について
地方創生法案が可決されたことで、建築や土木業界はさまざまな分野で活性化のきざしが見えてくると予想されます。地域の基幹産業を担う建築業や土木業の中にも、地域の特性を活かしたアイディアを元に、新たな取り組みを始めている会社もあるようです。
地方創生を進める中で、今後、建築や土木業界が担う役割とは？
東京の一極集中化に歯止めをかけるために、国の機関の一部を地方に移すことが予想されるでしょう。
- 少子高齢化の時代では、住民が各種サービスを効率よく受けられるように、役所や病院、学校、住宅などの都市機能を、コンパクトにまとめた街づくりが求められます。
- 公共交通のネットワーク化や観光資源を活かした個性ある街づくり、子育てや高齢化に対応した居住環境の充実などが期待されます
- 高齢化社会に伴い、より機能の高い老人介護施設や高齢者住宅の建設が求められます
…など
以上のように、建築や土木の分野でも地方創生をきっかけとした求職ニーズはますます高まっていくと見られています。また、地方が注目されることでUターンやIターン就職を希望する人にとっては、地方でも働きやすい状況となり、さらなる地方の活性化が期待されるでしょう。
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