研修制度やキャリア形成支援に注目しよう！派遣会社をうまく選んでスキルアップ

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2019年09月20日


正社員として雇用されたい、専門性の高い技術職に就きたいなど、キャリアアップを考える派遣社員の方は多いでしょう。しかし、派遣社員の場合、正社員ほど教育制度が充実していないことも多いのが実情です。そのため、派遣社員のキャリアアップを支援するためのキャリア形成支援制度が実施されました。そこで、キャリア形成支援制度とは何か、どのような教育を受けられるのか、キャリアアップしやすい派遣会社とはどんな会社なのかなどを紹介します。

目次

キャリア形成支援制度とは？

キャリア形成支援制度は、2015年9月30日に改正された労働者派遣法によって追加された、派遣社員のキャリアアップを支援するための制度です。一定期間で派遣先を移動する派遣社員は、正規社員に比べて長期的なキャリアを形成するための教育訓練などを受けにくい傾向がありました。

そうした状況を改善するため、段階的・体系的な教育訓練を実施することが、派遣会社に義務付けられたのです。

キャリア形成支援制度によって派遣社員は、正社員として雇用されるためのスキルなどを身に付けやすくなります。また、派遣社員としてより専門性の高い技術職に就いて給料のアップが狙えるようになったり、より良い労働環境の企業で働けたりするチャンスが増えることも期待できるのです。

キャリア形成支援の内容とは？

ここではキャリア形成支援制度の具体的な内容を解説していきます。

キャリアパスとは？

キャリア形成支援は、派遣社員のキャリアパスを元に実施されます。キャリアパスとは、その人が希望する職種や職位になるための道筋のようなものです。道の途中では専門的な資格を取得したり業務経験を重ねたり、スキルを上げるための教育などを受けたりすることが必要となります。

たとえば、製造系の技術職なら、正社員や現場のリーダーとなるために、加工や組立ての技術、機械のオペレーションに関する知識や資格、リーダーシップ研修などが重要になる、と言った具合に、その後のなりたい姿に必要な知識やスキルを具体的に組み立てて行くことを言います。

教育に先立ってキャリア形成支援で実施されるのが「キャリアコンサルティング」です。そこで、将来どのような職種や職位に就きたいと考えているか、そのためにはどのようなスキルや資格などが必要か相談できます。

派遣会社は、このコンサルティングを元に、派遣社員の希望にできるだけ沿った派遣先を紹介します。また、これらと平行しながら教育訓練を実施して、派遣社員がキャリアアップするための知識などを学ぶ教育訓練を実施するのも派遣会社の義務となりました。

教育訓練の概要とは？

教育訓練はおおまかにいえば、まずはビジネスマナーや情報セキュリティに関するものなど、あらゆる職種に共通するものから始まります。

そして、事務職や技術職など、それぞれの職種に応じて段階的に専門的な内容になっていきます。たとえば、事務職であればマイクロソフトのオフィスの操作を学んだり、技術職であれば必要となる専門知識を学んだりするのが教育訓練の内容です。教育訓練が充実している派遣会社では、リーダーシップ研修が受けられたり、資格取得をサポートしたりしてくれるところもあります。

この教育訓練の対象者は、主に1～3年目までの派遣社員です。派遣社員として働く場合には、1年に一定時間、教育訓練研修に参加するのが義務となります。介護・育児・産前産後など、特別な理由がなければ、必ず参加しなければならないことになっています。

また、キャリアアップを目的としているため、同じ教育訓練を受けられないことも特徴です。たとえば、Excelの基本操作をすでに受講していた場合、同じ教育は受けられません。これは、派遣会社に対して、段階的・体系的な教育訓練が義務付けられているからです。そのため、派遣社員にも学ぶ姿勢が求められます。努力を怠れば、教育訓練に付いていけなくなる可能性もあるので、注意しましょう。

教育訓練中の賃金と時間

派遣社員に対して、教育訓練は無償で実施されます。そして、訓練を受けている間の時間は、労働時間として扱われる決まりです。つまり、通常の仕事をした時と同じだけの賃金が支払われるのです。教育訓練を実施する時間帯によっては、時間外手当が付くケースもあります。教育訓練の時間は、労働者派遣法によって決められています。フルタイムで1年以上就業見込みの人は、入職して3年目まで、年間最低8時間の教育時間が必要です。

教育訓練の方法について

教育訓練は主に集団研修、OJT、eラーニングの3つです。それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

集団研修


集団研修は学校の授業やセミナーなどのように、講師から講義を受ける研修方法です。大規模な派遣会社では研修会場などに人を集め、集団研修を実施します。また、テレビ会議システムを利用して実施されることもあります。

集団研修のメリットは、1回で4～6時間ほどまとめてできるため、集中して研修が受けやすいことです。デメリットはスケジュールが決まっているため、参加が困難な場合があることです。派遣先によって繁忙期が違う、個人ごとに予定が合わないなどで、集団研修がなかなか実施できないケースもよくあります。

OJT


OJTは派遣先の実務をしながら、もしくは、それに近い形で教育が実施されます。ちなみに、OJTは「On-the-Job Training（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）」の略です。OTJは、派遣会社が教育訓練を実施するのではなく、派遣先の企業が実施するのが特徴です。そのため、派遣会社は教育訓練計画を立て、OJTをしてもらうように派遣先に依頼します。教育訓練計画のないOJTは、キャリア形成支援制度の教育訓練とは認められません。

OJTは実践的な教育ができるため、キャリアアップに直結する可能性があるのがメリットです。もし、スキルが上がれば、正社員として雇用されるチャンスなどが訪れるかもしれません。

ｅラーニング


eラーニングとは、パソコンやスマホを使って動画などの教材を使って学ぶ研修方法です。集団研修とは違い、空いた時間に自宅で教育訓練を受けられるのがメリットです。一般的に、eラーニングでは学習記録などが残せる管理システムが使われています。これにより、派遣会社やその社員は、受講した時間や理解度をチェックするためのテストの点数、進捗状況などを管理できます。

デメリットは、パソコンやスマホの操作に不慣れな人が利用しにくいことです。また、一方通行の教育訓練のため、何か疑問があったときに解決できない場合もあります。eラーニングを活用できるかどうかは、本人の取り組む姿勢次第なので、受講する人によって差が出やすいのも特徴です。

派遣会社各社は、研修内容を差別化ポイントにし始めた

研修内容は最低限度実施する時間などが法律によって決められています。しかし、これらの条件を満たしていれば、派遣会社が教育内容を充実させるのは自由です。

年間に8時間の研修の実施というのはあくまで「最低限」のルールですので、よりプログラムを充実させ、それ以上の研修を実施している派遣会社もあります。

これまで派遣会社を選ぶ際、正直各社の特徴がわからず「なんとなく」選んでいた方も多いのではないでしょうか。しかしこの制度ができてからは、各派遣会社も特徴を出しやすくなり、働く人も派遣会社をどこにするか選ぶ基準が1つ増えたとも言えます。

トライアローでスキルアップを目指そう！

研修制度は派遣会社によって異なるため、できるだけ教育に力を入れている会社を選びたいものです。私たちトライアローは以下の3つの主な研修制度で、働く人をサポートしています。

１、共通研修

1つ目は共通研修です。マナー研修、セキュリティ研修、モチベーション研修、コミュニケーション研修など、社会人として必須のスキルを学べます。

中でも、怒りの感情をコントロールし、うまく周囲の人に意思を伝える「アンガーマネジメント研修」は開始以来とても好評で、どのような業種や職種のメンバーにも有意義な、汎用性の高いプログラムです。

２、専門研修

2つ目は専門研修です。例えば建設系の技術者であれば安全に関する研修、ITエンジニアであれば時流のプログラミング言語の研修など、職種に合わせてさまざまな研修を用意しています。また、自分が目指すキャリアに合わせて、リーダーシップやマネジメントに関する研修なども用意しています。

さらに、最近のニーズに合わせて柔軟に研修内容を更新しています。たとえば、ドローンの操作や産業利用の際に必要な知識を学べる講習会など、時代に合わせたプログラムを組んでいます。

３、資格取得サポート

3つ目は資格取得のサポートです。技術系を得意とする派遣会社らしく、資格取得のために購入した教材費の補助や、合格時には一時金の支給なども行っています。また、トライアローは総務省の認可を受けており、国家試験免除で無線系の国家資格を取得することもできます。

具体的には、5G回線の整備の現場で必要となる第一級陸上特殊無線技士や、ドローンの産業利用の際に使用する電波帯を使用できることで注目されている第3級陸上特殊無線技士の資格を取得できるプログラムなどがあります。

一度手に入れたスキルは自分のモノとなり、契約更改時の給与アップや正社員として転職する際に有利に働くことでしょう。積極的にスキルを磨きたいなら、トライアローを選んでみてはいかがでしょうか。

まとめ

キャリア形成支援制度は、派遣社員にとってメリットが多い制度です。制度を上手に活用することで、正社員として雇用されたり、より専門性の高い職種に就いたりできます。しかし、キャリア形成支援制度は守るべき最低限のルールを定めているだけで、派遣会社によって実施内容に差があります。派遣会社を選ぶ際は、ぜひその点にも注目してみてはいかがでしょうか。

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